静岡市議会 2022-10-04 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
補強に伴う構造等の協議や希少魚類の生息環境への配慮など様々な課題があり、河川管理者との協議に時間を要するようになっております。 今後、対策といたしましては、設計を前倒しで実施し、河川管理者との協議をこれまでより早期に開始し、協議内容についても職員間の情報共有を密にして連携を図ってまいります。
補強に伴う構造等の協議や希少魚類の生息環境への配慮など様々な課題があり、河川管理者との協議に時間を要するようになっております。 今後、対策といたしましては、設計を前倒しで実施し、河川管理者との協議をこれまでより早期に開始し、協議内容についても職員間の情報共有を密にして連携を図ってまいります。
このうち魚類の調査報告につきましては、平成９年から平成16年までの第三次調査報告書に詳細な記載がございます。第三次調査報告書によりますと、富士宮市域の河川のほとんどは護岸が施され、河川の変化、特徴がなく、水草が堆積、泥化し、川底に層をなす場合が多く、また下流の流れの穏やかな場所では灰白濁色のぬめり物質が川底に付着することにより、魚類の個体数が減少している状況が報告されています。
魚類でも、サバやアジ、イワシなど近海でも捕れるような白身魚は、マグロや牛肉に比べるとかなり少ないという数字です。肉や魚の消費を減らすだけで脱炭素ができるわけではありませんが、肉や魚の消費の仕方を見直さないと脱炭素は実現できないことであると思います。 ２点お聞きします。 １点目、学校給食において、脱炭素社会の実現に向けてどのように取り組んでいるか。
対策として実施するには、水質・魚類・昆虫・水生生物などの長期にわたる観察データの収集と学際的な検討が必要になり、市が単独でこのような専門性の高い複数の領域に及ぶ調査を実施することは困難なことから、国・県と連携して専門的な調査に取り組むことを要望したところ、静岡県主導で調査を始めることとなり、専門家による観察等本格的な調査の準備を始めたところです。
毎年、数回市内の河川において魚類の変死事故が発生しているとのことですけれども、水質保全を担う環境保全課としては、事故発生後どのように対応しているのか、教えていただけますか。
アユやカワニナの放流については一つの手段ではあるとは考えておりますが、過去にどの種類の魚類や水生生物が存在したのかが分からず、現在の自然の状態に手を加えることで、かえって生態系の崩壊を招き、景観が悪化するおそれも考えられます。自然の急激な変化は望ましくないことから、現在は所有者である浅間大社と相談の上、定期的に珪藻類の除去を行っています。
それから、最後に、海底状況の調査につきましては、砂のところではえさはないものですから、魚類等の出現は少なかったです。ただ、礫とか岩盤がある地点がありまして、そこのところでは、岩礁性の魚類が遊泳していたことを確認しております。また、同じ場所についても海藻、カジメ等がついていたという状況を確認しております。 それから、大量に退職されているということのお話です。
90 ◯望月委員 昨年の10月頃だったと思うんですけれども、清水区の庵原川の流域で魚類がへい死したという事故が３回ほどあったと思っております。私も市民への報告からいろいろとそうした相談等も受けているわけであります。
本当は今日資料も出したかったんですが、あんなにすばらしい結果、30種類、40種類にも及ぶチョウやコウモリ、魚類の本当にすばらしい生息地でありますので、これを大事にしてほしいんです。この貴重な生態系、自然環境を守らなくてどうするんですか。
河川水質調査で異常が確認された場合や、油の流出、魚類のへい死等の異常事態が発生した場合には、速やかに現地を確認するとともに、原因の究明及び対策を実施しております。 また、水質汚濁防止法や県条例に定められた特定施設を設置している特定事業場及び過去に苦情が寄せられている事業場等について、県とともに定期的に排水の立入調査を行い、排水水質の監視に努めております。
過去の例ですと、平成30年度はございませんでしたが、平成26年から30年の５カ年間で、４件の魚類の変死事故がございました。原因はわかっておりません。 今回の事故につきましては、環境保健研究所で詳細な検査を実施しているところですが、現時点では、原因はわかっておりません。
川自体３面張り、コンクリートで床張りをすれば維持管理が簡単に、楽になるという考えもあるのですけれども、自然の水草が生えたり魚類が生息したりしている川になりますので、そことのバランスをとりながら、地元とも協力していきながら管理のほうを進めていきたいと思います。 ○議長（諸星孝子議員） ３番 近藤議員。 ◆３番（近藤千鶴議員） 要望でもいいでしょうか。
ＪＲ東海の回答では「大井川の魚類や底生動物の移植は難しい」、底生動物とは川の底に生息する動物のことです。「植物にかかわる代替処置については実施していく」としています。代償措置とは工事などの実施により損なわれる環境要素を同種の環境要素に創出するということで、もとに戻すということです。環境の価値を代償するための措置を行うということです。
◆１０番（内田隆久君） 私が申し上げた自然環境というのは、あそこに住んでいる魚類、魚ですとか水生生物ですとか植物ですとか、そういうものに対する影響はどうかというふうに聞いているんです。 ○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
②、魚類などの在来水生生物の再生対策について。自然循環（自然環境の中の再生能力を含めたそういうもの）と水質の浄化について伺います。 以上です。 ○議長（手島皓二議員） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（高野裕章君） それでは、私のほうから要旨（１）の①、自然破壊と災害誘発が予想される台風による人工林の大量倒木の処理についてお答えいたします。
12 ◯経済局長（池田文信君） 開発地点に生息する魚類を把握するため、事業者による調査が行われ、アマゴ、アユ等の生息が確認されております。 本市としては、事業の動向を注視するとともに、安倍川において漁業権を持つ安倍藁科川漁業協同組合と十分話し合いを行うよう事業者に伝えたところです。
例えば温泉、高級な鮮度抜群の魚、温暖な気候を利用したフルーツ、国産では珍しいフルーツ栽培、フルーツ栽培時に発生する酸素を利用したキノコ栽培、豊富な温泉と海水を利用した陸上海洋牧場で高級魚類の養殖をするなどがあります。また３つ目に、温室効果ガス削減は世界的に待ったなしの状況です。伊東市はそのことを考え、効率的にエネルギーを使い、システム化して開発したらいかがでしょうか。
その中で漁業の関係、魚類も含めまして絶滅に向かっている種類もたくさんあると伺っております。 その関係で、この特区を利用しまして、御前崎港の資源確保、日本の資源確保、資源保護という観点からも、栽培漁業も含めて、養殖漁業も含めてという形、これが一つのピンポイント的なものになりますけれども、そのようなものも含めた形の中での国家戦略特区というものを申請すべきと考えます。
内訳は、哺乳類が24種、両生類、爬虫類が23種、魚類が26種、貝類が62種、トンボ類が25種、ガ類が16種、セミ類が６種、甲虫類が69種です。これらの生息分布は、市内の山林や北部地域が主となっております。なお、生息数については、把握できておりません。
河川がただ水が流れている、増水時には氾濫の危険があり流木とともに災害を起こす存在ではなく、水遊びができる水質であり、水生生物が食物連鎖で存在し、在来の魚類が自然繁殖できるような環境をつくっていくにはどのようにしたらよいのでしょうか。 以上について伺います。 ○議長（横山紘一郎議員） 水道部長。 ◎水道部長（斉藤智敏君） それでは、私のほうから要旨の（１）、湧水について。